問題 No.6231
不当景品類及び不当表示防止法における「事業者」の義務に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
事業者が自己の供給する商品又は役務の取引について行う表示について、一般消費者の誤認を防止するため自主的な管理体制の整備に努めなければならない旨が規定されている。
学校の部活でキャプテンが自主的に練習メニューを管理するように、企業も法律に頼るだけでなく自社内で嘘や誇大な広告がないかチェックする仕組みを作ることが法律で努力義務とされています。
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【その他の選択肢の解説】
事業者が自己の供給する商品又は役務の取引について行う表示について、誤認防止の根拠となる客観的な証拠の提出を直ちに求めなければならない旨が規定されている。
警察の職務質問のようなもので、証拠を出すのは企業側ではなく、消費者庁が「その表示、本当に正しいの？」と企業に対して提出を求めることができるという仕組みです。主語を取り違えないように注意が必要です。
事業者が自己の供給する商品又は役務の取引について行う表示について、消費者の自主的な選択を確保するため不実証広告規制の対象から除外する旨が規定されている。
テストで「この範囲は出ないから勉強しなくていいよ」と除外されるのとは違い、景表法では根拠を示せない表示はすぐアウトになるという非常に厳しい規制の対象としてしっかりと組み込まれています。
事業者が自己の供給する商品又は役務の取引について行う表示について、過大な景品類の提供による不当な誘引を制限するためすべての懸賞を禁止する旨が規定されている。
ゲームのガチャや福引などで過剰すぎるおまけが付くと客が冷静な判断をできなくなるため制限されますが、おまけ自体が全面禁止されているわけではなく、ルールを守れば堂々と提供することができます。