問題 No.6227
民事訴訟手続きにおける債権回収および強制執行・保全処分に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
金銭債権を被保全権利とする仮差押えの申し立てを行う場合、債権者は将来の勝訴判決に備えて、あらかじめ被保全権利の存在および保全の必要性について完全に証明しなければならない。
裁判で勝つ前の仮差押えは、いわば「犯人を捕まえる前の指名手配」のようなものです。相手に逃げられる時間がない緊急事態のため、裁判のような完全な証明（立証）ではなく、資料をチラ見せして「怪しい」と思わせる「疎明（そこめい）」という軽いハードルで認められます。完全な証明を求めていたら、その間に財産を隠されてしまうため、ここが正反対のトラップとなっています。
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【その他の選択肢の解説】
確定判決等の債務名義を得た債権者が行う強制執行の申し立てにおいては、執行力のある債務名義の正本を提出しなければならない。
強制執行は他人の財産を差し押さえる強硬手段なので、裁判所の「勝訴判決」というお墨付き（債務名義）が絶対に必要です。コピーではなく原本の証明力がある「正本」を出す必要があり、実務でも必ず確認される正しい手続きの基本となります。したがって問題文の趣旨としては不適切ではありません。
金銭債権以外の特定物の給付を目的とする請求権についても、その強制執行の方法として動産執行または不動産執行を選択して申し立てることができる。
「お金を返せ」という金銭債権なら動産や不動産を売ってお金に変えられますが、「あの絵画を返せ」という特定物の場合は、その物自体を直接取り上げる別の強制執行ルールを使います。お金に変える強制執行はできないため、方法を混同させる典型的な引っ掛け問題としてよく出題されるポイントです。
仮処分の申し立てを行う場合においては、争う権利の対象に関する現状の変更を防ぐ必要があることについて、おおむねの証明があれば足りる。
仮処分も仮差押えと同様に緊急性を要するため、ガチガチの完全な証明は要求されず「おおむねの証明（疎明）」で十分とされています。時間勝負の現場においてスピードを優先するための合理的な仕組みであり、この点に関する記述内容自体は法律上のルールとして正確なものとなっています。