問題 No.6226
A社は自社の新製品に関する事業を拡大するため、B社との間で当該製品の特許権について通常実施権を設定する契約を締結した。この通常実施権の設定契約に関する法的取扱いとして、最も適切なものはどれか。なお、本件通常実施権の設定について特許庁に対する登録は行われていないものとする。
【正解の解説】
B社が特許権者から本件特許権をその後に取得した第三者に対して通常実施権を対抗するためには、通常実施権の設定の登録を経る必要がある。
これは賃貸アパートでオーナーが代わった際、自分の借家権を守るために賃貸借の登記をするのと全く同じ仕組みです。特許の世界でも、目に見えないライセンスの権利を第三者に「私にはここで営業する権利がある！」と堂々と主張するためには、役所に登録して公にしておくバリアが必要になります。
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【その他の選択肢の解説】
B社は特許権者から本件特許権をその後に取得した第三者に対して通常実施権を対抗するためには、無過失の証明を経る必要がある。
「うっかり知らなかったから大丈夫」という善意や無過失の証明で権利を守れるのは、法律の特定の場面（動産の善意取得など）だけの話です。特許のライセンスというビジネス上の権利を守るためには、個人の「うっかり」ではなく、誰もが確認できる公式な登録という形の手続きが不可欠です。
B社は特許権者から本件特許権をその後に取得した第三者に対して通常実施権を対抗するためには、独占的実施権の付与を経る必要がある。
独占的実施権という言葉の響きに惑わされがちですが、他の企業も使える通常のライセンスであっても、後の権利者に対抗するためのルールは同じです。独占できるかどうかという権利の強弱の話ではなく、公的な登録という手続きを踏んでいるかどうかがここでの分かれ道になります。
B社は特許権者から本件特許権をその後に取得した第三者に対して通常実施権を対抗するためには、何らの手続きを経る必要がない。
「契約書を交わしたからもう安心だ」と油断して登録を怠ると、特許権が別の人に渡った瞬間に「私のライセンスは無効だ」と追い出されてしまう危険があります。手続きなしで自動的に権利が守られるほど世の中は甘くなく、自分の身を守るための公式なひと手間が必ず求められます。