問題 No.6224
不当景品類及び不当表示防止法における不当表示の禁止及び措置命令に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
内閣総理大臣は、事業者が措置命令に違反した場合には、当該事業者に対して直ちに刑事罰を科すことができ、行政上の措置命令を重ねて行うことはできない。
交通ルールに例えるなら、いきなり免許取消や懲役刑にするのではなく、まずは「スピードを落としなさい」という警告や命令を重ねて出すのが行政処分の基本です。行政はまず是正を促すのが目的なので、いきなり前科がつくような刑事罰を直ちに科すことはできません。
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【その他の選択肢の解説】
内閣総理大臣は、不当表示を行った事業者に対して違反行為の差し止めや再発防止策の実施を命じる措置命令を発動することができる。
これは景表法における行政の基本的な権限についての正確な記述です。消費者庁長官（内閣総理大臣から権限委任）は、ウソの表示で消費者を騙すような悪質な広告を見つけた場合、その広告をすぐにやめさせ、二度と同じことを繰り返さないよう命令を下すことができます。
事業者が正当な理由なく措置命令に従わない場合には、罰則として懲役刑や罰金刑などの刑事罰が科される規定が設けられている。
行政からの命令を無視し続けることは、学校の先生の注意を完全に無視して教室で暴れ続けるようなものです。最初は「やめなさい」という行政処分ですが、それを無視して従わない場合は、最終的に警察や裁判所が関わる重い刑事罰の対象となります。
内閣総理大臣は、措置命令を行うにあたっては、あらかじめ当該事業者に対して弁明の機会を付与しなければならない。
裁判でもいきなり判決を言い渡すのではなく「何か言い分はありませんか？」と被告人に話すチャンス（弁明の機会）を与えるのと同じです。行政がペナルティを課す前には必ず言い分を聞くフェアな手続きが義務付けられており、これも法律でしっかり守られています。