問題 No.6218
A社はB社に対して売買代金債権を有しているが、B社は任意の支払いを拒絶している。A社は速やかに訴訟を提起して勝訴判決を得たうえで、B社が所有する工場内の工作機械等の動産に対して強制執行を行うことを予定している。この動産執行手続きに関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
動産執行における差押えの効力は、執行官が目的物を占有した時に生じるのが原則である。
これは泥棒が財産を持ち去れないようその場で取り押さえるイメージです。映画などで執行官が工場に来て「この機械は差し押さえます！」と現物をガッチリ押さえるあのシーンを思い浮かべてください。裁判所の机上の書類手続きではなく、現場でリアルにモノを支配することが差押えのスタートになります。
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【その他の選択肢の解説】
動産執行における差押えの効力は、裁判所からの差押命令が債務者に送達された時に生じるのが原則である。
試験では「動産」と「債権」のルールをごちゃ混ぜにする罠がよく出ます。預金や給料なら銀行や会社に命令書が届くだけで足りますが、目の前にある機械というモノを差し押さえるには、わざわざ執行官が現場に行って現物をガッチリ押さえないといけないため、手続きの仕組みが根本的に異なります。
動産執行における差押えの効力は、執行官が目的物の目録を作成して公示書を貼り付けた時に生じるのが原則である。
公示書を貼る行為は、あくまで差し押さえた後に「これ差し押さえ物件だから勝手に動かしたらダメだよ」と周囲に知らせるための後続のステップです。法律上のスタートラインは書類を貼った瞬間ではなく、執行官がそのモノをがっちり手に入れた（占有した）瞬間となります。
動産執行における差押えの効力は、執行申立書が管轄地方裁判所に受理されて事件番号が付された時に生じるのが原則である。
裁判所に書類を提出して事件番号をもらった段階は、いわば病院の受付でカルテを作ってもらっただけの状態です。実際に治療が始まっていないのと同様に、まだ執行官が現場に行ってモノを押さえていないため、債務者に対して「勝手に売っちゃダメだぞ」という差押えの効力はまだ発生していません。