問題 No.6217
A社はB社に対して売買代金債権を有しているが、B社が任意の支払いに応じないため、A社は訴訟を提起して勝訴判決を得た。しかし、当該判決が確定した後もB社が金銭債務を履行しないため、A社はB社の所有する預貯金口座に対する強制執行の申し立てを検討している。この場合における強制執行手続きに関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
金銭債権を執行対象とする強制執行において、執行裁判所が発する債権差押命令は、その正本が第三債務者に送達された時に差押えの効力が生じる。
これは銀行口座の預金を差し押さえる際、お金を実際に管理している銀行（第三債務者）に「勝手に引き出させないでくださいね」という命令が届いた瞬間からロックがかかるのと同じ仕組みです。宛先である銀行が命令を受け取って初めて、債務者がお金を隠すのを防ぐ効力が生じます。
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【その他の選択肢の解説】
金銭債権を執行対象とする強制執行において、執行裁判所が発する債権差押命令は、その正本が債務者に送達された時に差押えの効力が生じる。
お金を隠してしまう可能性のある本人に先に通知すると、その隙に預金を全額引き出されてしまう危険があります。そのため、まずは銀行などの第三債務者に先に書類を届けて口座をガッチリとロックするのがルールの鉄則となっています。
金銭債権を執行対象とする強制執行において、執行裁判所が発する債権差押命令は、その正本が管轄裁判所に提出された時に差押えの効力が生じる。
裁判所に書類を提出した段階は、いわば料理の注文を済ませただけの状態です。実際に料理がテーブルに届いて食べる（効力が生じる）ためには、書類が相手方にしっかりと送達されなければならないというタイミングの誤りを突いたひっかけです。
金銭債権を執行対象とする強制執行において、執行裁判所が発する債権差押命令は、その正本が執行官に交付された時に差押えの効力が生じる。
家財道具などを直接差し押さえる動産執行では執行官が動きますが、銀行口座のような目に見えない金銭債権の執行は裁判所が直接手続きを進めます。執行官という言葉に惑わされないように注意が必要です。