問題 No.6214
A社はB社に対し、所有する機械設備の売買契約の締結を申し込む意思表示の通知を発信した。この通知がB社に到達する前に、A社が意思表示の撤回を行った場合における意思表示の効力に関する次の記述のうち、民法の規定に照らして正しいものはどれか。
【正解の解説】
意思表示の通知が相手方に到達する前であれば、表意者はその意思表示を撤回することができ、撤回された意思表示は到達してもその効力を生じない。
これはネット通販で注文ボタンを押した後に、発送通知が届く前であれば注文を取り消せるのと同じ仕組みです。手紙でもポストに投函した後に、配達される前なら取り戻せるのと同じように、相手が内容を知る前であれば自分の意思を自由に変えることができます。
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【その他の選択肢の解説】
意思表示の通知が相手方に到達する前であっても、一度発信された以上は表意者が撤回することはできず、到達によって当然にその効力を生じる。
「一度送ったのだから取り消せない」というのは、矢を放ったら的に当たる前でも軌道を変えられないと思い込んでいる典型的な勘違いです。民法では、相手がまだ手紙を読んでおらず驚く必要がない段階であれば、発信者側の取り消しを優しく認めています。
意思表示の通知が相手方に到達する前に撤回された場合であっても、すでに発信されていた事実があるときは、到達時にその有効な効力を生じる。
「一度でも外に投げ出したものは回収しても無駄だ」という誤ったルールを想定した引っかけ選択肢です。撤回が相手に届く前にちゃんと取り消されていれば、そもそも最初の意思表示は存在しなかったことになるため、到達しても何の意味も持ちません。
意思表示の通知が相手方に到達する前の撤回は有効であるが、その撤回自体が相手方に到達したときから初めて以前の意思表示の効力を失わせる。
「撤回の通知が相手に届いた時」に初めて効力が消えると考えてしまう初学者が多いですが、正しくは「最初の意思表示が相手に到達する前」に撤回されていれば、その時点で効力発生は阻止されます。撤回が相手に届くタイミングは必須要件ではありません。