問題 No.6213
我が国の民法における意思表示の効力に関する次の記述のうち、民法の規定に照らして正しいものはどれか。
【正解の解説】
意思表示の相手方がその通知を受けた時において制限行為能力者であった場合であっても、法定代理人がその到達を知った後は、表意者はその意思表示をもって相手方に対抗することができる。
未成年者などの判断力が不十分な人に手紙を渡しただけでは、内容を正しく理解できたか不安が残りますよね。しかし、保護者である法定代理人が「その手紙の内容をちゃんと把握したよ」と知ったのであれば、もう安心だよねということで、表意者は相手に契約の有効性を主張できるようになります。
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【その他の選択肢の解説】
表意者が意思表示の通知を発した後に死亡した場合であっても、その意思表示の効力には何ら影響を受けず、そのまま有効として取り扱われる。
手紙をポストに投函した後に発信者が亡くなった場合、意思表示自体は発信時の意思に基づいて有効に存在するため、手紙が相手に届けばそのまま効力を生じます。ただし、死亡の事実によって法律関係が複雑化する場合があるため、単に影響を受けないと断言する試験的な罠に注意が必要です。
意思表示の相手方がその通知を受けた時において制限行為能力者であったときは、法定代理人が到達を知る前であっても、表意者は常に対抗することができる。
まだ保護者が手紙の内容を知らない無防備な段階で、表意者が「契約が成立した！」と一方的に言い張るのを認めてしまうと、社会経験の少ない人を守れなくなってしまいます。そのため、保護者が知る前の段階では、表意者は相手に対抗することが原則としてできない仕組みになっています。
詐欺によってなされた意思表示は、表意者がその取消し権を行使するまでは有効であるが、第三者が善意である場合には取り消すことができない。
騙されて結んだ契約は取消権を行使するまで有効ですが、この取消しは『善意の第三者』に対しても主張できるのが原則です。善意の第三者に対抗できないというルールは、グルになって嘘の契約をした『虚偽表示』の場面でよく使われる引っかけパターンなので注意しましょう。