問題 No.6212
A社は、B社に対して事業用不動産の売却に関する意思表示の通知を発信した。この事例における意思表示の効力発生に関する次の記述のうち、民法の規定に照らして正しいものはどれか。
【正解の解説】
A社が通知を発信した後に死亡した場合であっても、当該意思表示の効力には影響を及ぼさない。
これはネットフリックスで映画の注文ボタンを押した後に、ネット回線の向こう側で通信が完了する前にスマホを落として気絶したようなものです。ボタンを押したという過去の事実が消えるわけではないため、意思表示をした後に発信者が死亡したり意思能力を失ったりしても、手紙が相手に届けばルール通りに契約の効力はしっかりと発生することになります。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
A社が通知を発信した後に制限行為能力者となった場合であっても、当該意思表示の効力には影響を及ぼさない。
初学者が「死亡」と「制限行為能力者」のルールをごちゃ混ぜにしてしまう点を突くための巧妙な罠です。もし発信後に制限行為能力者になったら無効になると思い込みがちですが、すでに正常な状態でバトンを投げ終えている以上、その後に投げ手がどうなったとしても投げられたバトンが消滅することはありません。
A社が通知を発信した後に相手方であるB社がその通知を受領する前に、発信者が撤回したときは効力を生じない。
手紙が相手のポストに届く前であれば、いつでも自由に引っ込められるというのが撤回のルールです。「撤回したら効力を生じない」という結論自体は正しいように見えますが、問題文の前半部分や他の民法ルールの前提と噛み合わないように仕組まれた、初学者が「あれ？」と混乱しやすいダミーの選択肢です。
A社が通知を発信してから相手方であるB社に到達するまでの間に、意思表示の基礎となった事情が著しく変更したときは失効する。
ビジネスでよくある「世の中の情勢がガラリと変わったから約束を白紙にしたい」という感情的な要望を、法的なルールであるかのように見せかけたひっかけです。民法の世界では、一度発信された意思表示は、たとえ途中で世界情勢や経済環境が激変したとしても、原則としてそのまま相手に到達して効力を持つことになります。