問題 No.6210
我が国の民法における意思表示の効力および制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定に照らして不適切なものはどれか。
【正解の解説】
意思表示の到達前に表意者が死亡したときは、当該意思表示はその効力を失い、相手方に対する法的拘束力を生じない。
手紙をポスト投函した後に差出人が亡くなっても、手紙自体が勝手に生き物のように動き出して相手に届くわけではないのと同じイメージです。意思表示は相手方に届いて初めて効力を持つため、到達前の死亡によって無効になります。
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【その他の選択肢の解説】
制限行為能力者が詐術を用いて能力者であると信じさせたときは、その行為を取り消すことができない。
これは「未成年だから何でも後からキャンセルできる」というルールを悪用して他人を騙すずる賢い人を保護する必要はないためです。自ら積極的に相手を誤認させた場合は、法律がその被害者である相手を守るために取り消し権を剥奪します。
無権代理人の相手方が善意無過失であるときは、その者に対して相当の期間を定めて追認するかどうかを確約する催告をすることができる。
勝手に代理人を名乗る人と契約してしまった不運な相手方が、いつまでも宙ぶらりんな不安定な立場に置かれるのはかわいそうですよね。そのため、相手方は本人に対して「ハッキリしてよ！」と期限を切って返事を求める権利が認められています。
意思表示の相手方がその意思表示を受けた時に制限行為能力者であったときは、表意者はその意思表示をもって相手方に対抗することができない。
判断能力が十分ではない人に重要な意思表示を直接ぶつけても、内容を正しく理解して処理できるとは限らないためです。ただし、制限行為能力者側から「意思表示が届いたことを主張する」ことは例外的に認められている点に注意が必要です。