問題 No.6209
A社はB社に対して機械の売買代金債権を有していたが、弁済期を過ぎてもB社から代金の支払がなされなかったため、弁済期の翌日からの遅延損害金を請求することとした。この金銭債務の不履行に基づく遅延損害金の発生および計算に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らして最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
A社がB社に対して遅延損害金を請求する場合において、当事者間で遅延損害金の利率に関する特約を特に定めなかったときは、法律の規定する法定利率がその利率となり、債務者が履行遅滞に陥った時点における法定利率が適用される。
これはお店で買い物をした後にツケ払いで期限を過ぎた場合、ルール変更で後から利息が勝手に変わると困るのと同じです。お金を返さないといけないスタートライン（履行遅滞に陥った日）の利率が、ゴールまでずっと変わらずに適用されると覚えておくと、試験でも絶対に迷わなくなりますよ。
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【その他の選択肢の解説】
A社がB社に対して遅延損害金を請求する場合において、当事者間で遅延損害金の利率に関する特約を特に定めなかったときは、法律の規定する法定利率がその利率となり、利率の見直しが行われた場合には変動制が採用されて変動後の法定利率が適用される。
世の中の金利が上がったり下がったりするニュースを見て、過去の借金の利息まで自動的に変わるように勘違いしやすいポイントです。法律のルールでは、計算が複雑になって当事者が困惑しないよう、最初に遅れ始めた日の利率で固定される仕組みになっています。
A社がB社に対して遅延損害金を請求する場合において、当事者間で遅延損害金の利率に関する特約を特に定めなかったときは、法律の規定する法定利率がその利率となり、請求訴訟を提起した時点における法定利率が適用される。
裁判という大きなアクションを起こすと、その特別なタイミングで利息のルールもリセットされて変わりそうに感じてしまいますよね。しかし、裁判はあくまでお金を回収するための手続きの一つであり、遅延損害金の利率の基準日を後ろ倒しにする魔法の杖ではありません。
A社がB社に対して遅延損害金を請求する場合において、当事者間で遅延損害金の利率に関する特約を特に定めなかったときは、法律の規定する法定利率がその利率となり、契約締結日における法定利率が適用される。
契約書を結んだ日の感動や条件がそのまま利息にも引き継がれる気がしてしまいがちな、試験作成者がよく仕掛ける引っかけトラップです。まだお金を払う期限が来ておらず、誰も遅れていない『契約締結日』の時点では、そもそも遅延損害金自体が発生していないので基準にできません。