問題 No.6208
我が国の民法における意思表示の効力に関する次の記述のうち、民法の規定に照らして不適切なものはどれか。
【正解の解説】
意思表示の相手方がその通知を受けた時において制限行為能力者であった場合であっても、表意者は直ちにその意思表示をもってその相手方に対抗することができる。
未成年者にお手紙を渡したときに保護者がまだ内容を知らなくても、手紙が届いた時点で未成年者本人が受け取っていれば、法律上は「相手に伝わった」とみなされます。これは、ルールをあまりに厳しくすると手紙を送った側がいつまでも不安定な立場になって困ってしまうため、社会の安全を守るための大切なバランス調整の仕組みです。
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【その他の選択肢の解説】
表意者が通知を発した後に死亡した場合であっても、その意思表示の効力には何ら影響を受けず、有効にその効力を生ずるものとされる。
ネットショッピングで注文ボタンを押した直後に購入者が亡くなっても、お店側がその注文を受け付ければ契約は有効に成立するのと同じです。手紙を出した時点では生きているため、その後の本人の生死によって「やっぱりナシにする」となると取引が混乱してしまうため、効力はそのまま維持されるルールになっています。
意思表示の到達前に表意者が行為能力を喪失したときは、当該意思表示はその効力を失い、相手方に対する法的拘束力を生じない。
大切な手紙をポストに投函した後に病気や事故で意識を失ったり認知症が進んだりした場合でも、手紙が相手に届きさえすれば意思表示は有効となります。自分が発信した時点で法的責任のバトンはすでに手から離れているため、その後に自分の状態が変わったとしても、一度動き出した契約の手続きを止めることはできないのです。
相手方が正当な理由なく意思表示の通知の受領を拒んだ場合であっても、表意者が再度の催告を行わなければ到達の効果は発生しない。
家賃の請求書を相手がわざと受け取ろうとしない意地悪なケースで、何度も催告をさせると請求する側が不当に苦労してしまいます。そのため、法律では「受け取るべき人が自分の都合で受領を拒んだのだから、その時点でちゃんと届いたことにするよ」とみなすことで、不誠実な相手から通知を守るセーフティネットの役割を果たしています。