問題 No.6206
不当景品類及び不当表示防止法における課徴金納付命令の制度に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
内閣総理大臣は、事業者が優良誤認表示をした場合であっても、当該表示をした期間を通じて当該事業者が当該表示の裏付けとなる合理的な根拠をあらかじめ有していたときは、当該事業者に対して課徴金納付命令を発せられない規定が存在する。
テストで「絶対に来ると分かっていたから宿題をやらなくても怒られない」という免罪符のようなルールです。企業が広告を出す前に、客観的なデータや実験結果という「ちゃんとした裏付け」をちゃんと用意していれば、万が一それが誤解を招く表現であっても、ペナルティである課徴金は免除されるという、フェアなセーフティネットの仕組みになっています。
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【その他の選択肢の解説】
内閣総理大臣は、事業者が有利誤認表示をした場合において、当該表示により顧客を誘引した売上額が一定の基準額に満たないときは、当該事業者に対して課徴金納付命令を発しないことができる。
これは「小悪党なら罰金を取らない」というような甘い特例があると勘違いさせる引っ掛け問題です。景表法では売上の少なさを理由に課徴金を免除する規定はなく、原則として要件を満たせば小規模な売上であってもしっかりと課徴金納付命令の対象になりますので注意しましょう。
内閣総理大臣は、事業者が課徴金対象行為をしたことを知った日から起算して一定の期間を経過したときは、当該事業者に対して当該行為に係る課徴金納付命令を発することができない。
これは借金の消滅時効や刑事事件の公訴時効と同じような法律のタイムリミットの仕組みです。いつまでも過去のミスを追いかけられると企業活動が不安定になるため、国が違反の事実を把握してから一定期間が過ぎると、もうペナルティを請求できなくなるという法的な安定性のためのルールを正確に述べています。
内閣総理大臣は、事業者が自主的に不当表示をやめた場合であっても、過去に同種の違反行為を行った実績があるときは、当該事業者に対して課徴金納付命令の金額を減額することができない。
選択肢では「減額することができない」と断言していますが、実際には事業者が自発的に違反を認めて速やかに是正した場合には、課徴金額が一定割合減額される救済措置が用意されています。過去に違反歴がある場合の取り扱いなども含め、自主的な改善を促すための法律の細かいインセンティブ設計を問う出題者の罠です。