問題 No.6204
我が国の民法における意思表示の効力に関する次の記述のうち、民法の規定に照らして正しいものはどれか。
【正解の解説】
意思表示の相手方がその通知を受けた時において制限行為能力者であった場合であっても、表意者はその意思表示をもってその相手方に対抗することができる。
これは、手紙を渡した相手が未成年者だった場合を想像してください。渡した側に責任はなく、法律で守られるべきなのはむしろ制限行為能力者本人側です。したがって、相手が受け取った時点で制限行為能力者であっても、表意者は「ちゃんと言ったぞ」と契約の成立を主張（対抗）できるのがルールなのです。
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【その他の選択肢の解説】
意思表示の通知が発せられた後に表意者が死亡した場合であっても、その意思表示の効力には影響を及ぼさず有効として取り扱われる。
正しくは、意思表示を発した後に表意者が死亡したり行為能力を喪失したりしても、その発した意思表示の効力には影響を与えません。つまり、手紙を出した後にうっかり亡くなっても、手紙の効果自体はそのまま生き続けます。「死亡したら全部チャラになる」という誤解を狙った典型的なひっかけ問題です。
意思表示の相手方がその通知を受けた時に制限行為能力者であった場合、表意者は原則としてその意思表示をもって対抗することができない。
選択肢Aの逆を言っているひっかけです。法律は、判断能力が十分ではない制限行為能力者を保護するためにこのルールを作っています。保護されるべき「受け取った側」が主張するのは自由ですが、「投げた側（表意者）」から「対抗できない」と制限されてしまうのは不公平なため、表意者からの主張は認められています。
意思表示は、その通知が相手方に到達した時から効力を生ずるのが原則であるが、当事者間で別の時期を合意した場合は無効となる。
日本の民法では、意思表示は相手方に「到達した時」から効力を生じるという到達主義が原則です。しかし、これは当事者同士のルールのベースラインを決めているに過ぎず、「発信した時から効力を生じる」というように当事者間で別の時期を合意することは契約自由の原則から完全に有効です。「無効になる」と言い切るのがこの選択肢の罠です。