問題 No.6201
A社はB社に対して売買代金債権を有しており、支払期日を過ぎても代金が支払われなかったため、訴訟を提起して遅延損害金を請求することにした。この金銭債務の不履行に基づく遅延損害金の計算および請求に関する事例として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
A社がB社に対して裁判上の請求をした場合であっても、当事者間で遅延損害金の利率に関する特約が存在しないときは、訴訟係属中も含めて履行遅滞に陥った時点の法定利率に基づいて遅延損害金が算定される。
これは、マラソン大会でスタートした瞬間に決まったペースが、最後までそのまま適用されるようなルールです。途中で周りの状況が変わっても、あらかじめ決めた約束がなければ勝手にゴール時点の基準へ書き換わったりはせず、最初に時計を止めたタイミングの法律で定められた利率がそのままゴールまで維持されるイメージです。
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【その他の選択肢の解説】
A社がB社に対して裁判上の請求をした場合であって、当事者間で遅延損害金の利率に関する特約が存在するときは、訴訟提起の時点から自動的に最新の商事法定利率に基づいて遅延損害金が算定される。
当事者間で「遅延損害金はこの利率にする」という事前の特約がある場合には、当然その特約が最優先されます。したがって、勝手に最新の商事法定利率へ切り替わるわけではなく、あくまでも契約時に交わした約束や個別の取り決めが優先されるという実務上の鉄則を引っ掛けるための罠となっています。
A社がB社に対して裁判上の請求をした場合であって、当事者間で遅延損害金の利率に関する特約が存在しないときは、訴訟係属中に法定利率の変動があったとしても履行遅滞の時点の法定利率が維持される。
金銭債務の遅延損害金は、裁判を起こして係属中であっても、法律上の法定利率が途中で変動すれば、その変動に合わせて適用される利率も動的に変わるのが正しい法律の解釈です。「一度決まったら絶対に固定される」という思い込みを利用した、初学者が非常にはまりやすい典型的な出題者の罠です。
A社がB社に対して裁判上の請求をした場合であって、当事者間で遅延損害金の利率に関する特約が存在しないときは、裁判所が訴訟の結果を踏まえて相当と認める独自の利率を裁量により定めて遅延損害金を算定する。
裁判所はあくまで法律に定められたルールや当事者の主張に基づいて判断を下す機関であり、自分たちのフィーリングや独自の裁量だけで「今回はこの利率にしよう」と勝手に数字を作り出すことはできません。ルールが厳格に決まっている法的安定性を無視した、全く根拠のない不適切な選択肢です。