【正解の解説】
制限行為能力者の相手方が発した確答を求める催告に対して、その期間内に確答を発しないときは、その意思表示は取り消したものとみなされる。
制限行為能力者の守護神である保護者から「取引をそのまま続けるか、それともナシにするかハッキリ返事して！」と聞かれているのに、相手が期限を過ぎても無視し続けたケースを想像してください。この場合、法律は「返事をしないということは、この取引をそのままOK（追認）したとみなすよ」と判断します。取り消したものとするのは誤りです。これはネット通販で「このまま購入確定して良いですか？」と聞かれて放置した結果、自動的に購入手続きが進むようなもので、相手方を保護するための重要なルールとなっています。
【その他の選択肢の解説】
意思表示の通知が発信された後に表意者が死亡しまたは行為能力を喪失したときは、その意思表示の効力に影響を及ぼさない。
手紙をポストに投函した後に、手紙を出した人が急に亡くなったり認知症などで意思能力を失ったりしたとしても、「一度発信した意思表示はそのまま有効として扱う」という民法のルールを説明しています。これを忘れて「亡くなったんだから取り消しになるはずだ」と勘違いさせるのが試験官の罠です。バトンタッチのランナーがスタートを切った後に転倒しても、バトンはすでに飛んでいるのと同じで、発信した瞬間の効力は揺るぎません。
詐欺または強迫によってなされた意思表示は、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができないものとされる。
悪い人に騙されて土地を奪われた人が、その事情を全く知らずにその土地を買った無実の一般人を泣かせないためのルールです。騙された被害者とかつての悪人から土地を買った第三者のどちらを保護すべきかという究極の二者択一であり、法律は「罪のない第三者（善意・無過失）」の味方をします。「騙された方が可哀想だから第三者からも取り返せるはずだ」という初学者の思い込みを逆手に取った、非常に狙われやすいひっかけポイントです。
制限行為能力者が詐術を用いて能力者であると信じさせたときは、その行為を取り消すことができないものと定められている。
未成年者が大人であると偽るために偽造した身分証を見せたり、巧妙なウソをついて相手を完全に信じ込ませて契約を結んだりした場合に、「やっぱり未成年だから取り消しまーす」と後から言い出すのはずるいよね、という大人のルールです。制限行為能力者を保護する法律であっても、ここまでずる賢い嘘をついた場合まで救済する必要はないため、自分で尻拭いをさせられます。「どんな状況でも制限行為能力者は絶対に守られる」という誤解を突く定番の引っかけ問題です。