問題 No.6195
不当景品類及び不当表示防止法における、消費者庁長官による事業者の表示の裏付けとなる合理的な根拠に関する不実証規制（不実証広告規制）の規定に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
消費者庁長官は、優良誤認表示又は有利誤認表示に該当するかどうかを判断するため必要があると認めるときは、当該表示をした事業者に対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができ、当該資料が提出されないときは、当該表示は不当表示とみなされる。
これは学校のテストで「本当に100点取ったの？答案を見せて！」と先生に言われるようなものです。「この商品は絶対に痩せる！」と宣伝するなら、その裏付け（証拠）を出す義務が企業にはあります。もし「企業秘密です」と出さなければ、ウソの宣伝（不当表示）であると自動的にみなされてしまう強力なルールです。
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【その他の選択肢の解説】
消費者庁長官は、事業者の表示が虚偽であると断定できる決定的な証拠をあらかじめ独自に収集できた場合に限り、当該事業者に対して根拠資料の提出を命じることができる。
警察の取り調べのように「決定的な証拠を掴まないと動けない」と勘違いしがちですが、景表法は消費者を守るためのスピード感も重視しています。企業が勝手に言っている効果の裏付けを、国が完全に証明し終えるまで動けないとなると、悪質な広告が野放しになってしまうため、この手順は誤りとなります。
消費者庁長官は、事業者から合理的な根拠を示す資料が期限内に提出された場合であっても、その内容が不十分であるときは直ちに当該表示を不当表示と認定できる。
「資料を出せば何でもOK」または「気に入らなければ即アウト」という極端な誤解を生みやすい選択肢です。提出された資料が、専門家の実験結果や客観的な調査データとしてちゃんとした裏付けになっているか、国がしっかり中身をチェックした上で判断するプロセスが法律でちゃんと定められています。
消費者庁長官は、公正取引委員会の意見聴取を経た上でなければ事業者に対して資料の提出を求めることができず、正当な理由がある場合は提出期限の延長が一切認められない。
過去の組織改編や厳格すぎるルールを混ぜ合わせた出題者の罠です。消費者庁が直接権限を持ってスピーディーに対応できるようになっており、また、物理的に間に合わない正当な理由がある場合にまで一切の延長を認めないような不条理な運用は行われません。