問題 No.6188
我が国の民法における意思表示の効力に関する次の記述のうち、民法の規定に照らして正しいものはどれか。
【正解の解説】
意思表示を発信した者がその通知を発した後に死亡したときは、その意思表示の効力に影響を及ぼさない。
手紙をポストに投函した後に、もし送信者が急病で倒れたり亡くなったりしても、一度放たれた矢は止まらないのと同じです。社会取引の安全を守るため、発信時点での有効な意思はそのまま相手に届く仕組みになっています。これにより、後からの事情変更で契約関係が不安定になるのを防いでいます。
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【その他の選択肢の解説】
意思表示を発信した者がその通知を発した後に制限行為能力者となったときは、その意思表示の効力に影響を及ぼす。
「制限行為能力者になったんだから、さっきの手紙はナシにしよう」と本人が後から主張できるとすると、取引の相手方が非常に困ってしまいます。法律は、手紙を出した時点では正常な判断力があったのであれば、その後の本人の状態の変化に関わらず、意思表示は有効として扱います。
意思表示の相手方がその通知を受ける前に死亡したときは、その意思表示の効力に影響を及ぼす。
ネットショッピングで注文メールを送った後、お店の担当者がメールを読む前に亡くなってしまったとしても、会社の組織としてそのメールは受け取ることになります。そのため、相手が個人であっても、受領前に死亡したという理由だけで意思表示が無効になるわけではありません。
意思表示の相手方がその通知を受けた時において制限行為能力者であったときは、その意思表示の効力に影響を及ぼさない。
未成年者や判断力が不十分な人に対して、保護者がいない状態で重要な通知を届けても、内容を正しく理解できません。そのため、法律はこのような相手方を保護する目的で、制限行為能力者が意思表示を受けた場合、発信者はその効力を主張できないルールを設けています。