【正解の解説】
債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは債務者の権利を行使することができるが、被保全債権が金銭債権である場合には、原則として債務者の資力が不足しているときに限りこれを行使することができる。
友達にお金を貸した場面を想像してください。友達が返してくれないからといって、その友達が別の人からお金をもらう権利まであなたが勝手に取り立てに行ったらお節介ですよね。ただし、友達が完全にお金に困っていて（無資力）、このままだとあなたに絶対返せない状態のときだけは、例外的に「代わりに取ってくる（代位権）」ことが認められます。このように、お金を取り戻す手段が他にないピンチの時だけ使えるルールになっています。
【その他の選択肢の解説】
債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは債務者の権利を行使することができるが、被保全債権が金銭債権である場合には、いかなる場合であっても債務者の資力要件が問われることはない。
債務者がお金持ちで、自分で十分に借金を返せる財産を持っている状態なのに、債権者が勝手に他人の権利を横取りして動くことはプライバシーや自己決定権の侵害になります。そのため、無資力という要件を無視していつでも誰でも代位権を行使できるとしてしまうと、社会の取引秩序がめちゃくちゃになってしまうため誤りです。
債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは債務者の権利を行使することができるが、被保全債権が特定物債権である場合には、原則として債務者の資力が不足しているときに限りこれを行使することができる。
例えば、特定の絵画を引き渡してもらう権利などの場合、相手がお金持ちか貧乏かに関係なく、「その絵そのもの」を手に入れなければ権利が果たせません。そのため、金銭債権のように「お金がない（無資力）」というピンチの条件が揃っていなくても、その物自体を確保するために代位権を使えるという違いがあります。ここを金銭債権のルールと混同させるのが出題者の狙う罠です。
債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは債務者の権利を行使することができるが、被保全債権が金銭債権である場合には、例外なく債務者の無資力が裁判上において証明されたときに限りこれを行使することができる。
裁判という大げさな手続きをわざわざ経なければ代位権を行使できないとしてしまうと、スピード感が求められる債権回収の現場で非常に不便になります。話し合いや内容証明郵便など、裁判外の方法によっても無資力の事実を証明できれば代位権は行使できるため、「裁判上に限る」と言い切っている部分が明確な誤りとなります。