問題 No.6182
不当景品類及び不当表示防止法における不当表示の規制及び課徴金納付命令に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
内閣総理大臣は、事業者が優良誤認表示又は有利誤認表示をした場合であっても、当該事業者が当該表示に係る事項について実証資料を速やかに提出したときは、当該表示の推奨理由にかかわらず課徴金納付命令を行うことができない。
景表法では、事業者が「うちの商品はすごいんです！」と客観的な裏付けとなる実証資料を期限内に提出したとしても、消費者に誤認を与えるような不当な理由による推奨であれば、容赦なく課徴金のペナルティが課されます。つまり、資料を出せば何でも免除されるわけではなく、中身が問われるという実務上の重要なルールを突いたひっかけ問題です。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
内閣総理大臣は、事業者が不当表示を行ったと認めるときは、当該事業者に対し、当該表示に係る優良誤認又は有利誤認の成否に関する客観的な実証資料の提出を求めることができる。
この権限は「不実証広告規制」と呼ばれ、広告の裏付けデータが怪しいと感じた行政が、事業者に対して「本当にその効果あるの？証明してみて！」とデータ提出を要求できる強力な武器です。事業者が期限内に合理的な資料を出せない場合、自動的に不当表示とみなされてしまうため、企業側は非常に緊張するポイントです。
内閣総理大臣は、課徴金納付命令を命じようとするときは、あらかじめ当該事業者に対し、意見番述のための機会を付与し、提出された証拠書類に基づいて適正な審議を行わなければならない。
行政処分という重いペナルティを科す際、国が一方的に決めるのではなく、事業者側にも「言い分を聞くチャンス（弁明の機会）」を与えることが法律で義務付けられています。これは刑事裁判における弁護人のようなもので、行政手続きの公平性と適正さを担保するための必須のプロセスです。
内閣総理大臣は、事業者が自主的に表示を撤回した場合であっても、過去に当該表示によって得た不当な利益の額が算定できるときは、当該事業者に対して課徴金納付命令を命じることができる。
「バレたからすぐに広告を引っ込めました、だからセーフですよね？」というのは通用しません。広告を撤回したとしても、そのウソの広告によって既に荒稼ぎした過去の売上（不当な利益）が存在する以上、悪いことをして得た儲けは吐き出させるという、景表法のペナルティとしての本質を突いた正確な記述です。