問題 No.6180
法定利率および遅延損害金に関する記述として、不適切なものはどれか。
【正解の解説】
当事者が特約により法定利率とは異なる独自の利率を定めた場合であっても、その約定利率が法定利率を下回るときは無効となり、法定利率が適用される。
これは「利息制限法」の世界と似ています。法律のルールはあくまで「お互いの取り決めがない場合の基準」や「上限」を定めるものであり、当事者が法律より低い利率（例えば親切心で無利息や超低金利）に合意した場合は、借りる側にとって有利なためそのまま尊重されます。「法律を下回ったらダメ」という思い込みを狙った典型的なひっかけ問題です。
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【その他の選択肢の解説】
金銭債務の不履行による損害賠償について当事者間で別段の定めをしなかったときは、原則として法定利率が遅延損害金の利率となる。
これは法律のデフォルトルールに関する記述であり、当事者間で遅延損害金の利率をあらかじめ取り決めていない場合に適用されます。例えば、友達にお金を貸して返してもらえないとき、「利息は〇％ね」と決めていなければ、法律が定めるスタンダードな法定利率がペナルティの利率として自動的に採用される仕組みになっています。
遅延損害金の請求権は、債権者が履行の請求をした時点ですでに発生している元本債権とは切り離して独立に時効が進行する。
元本（借りた本体のお金）と、遅れて払うことによるペナルティ（遅延損害金）は、財布の中身は一緒でも法律上は別々の権利として扱われます。そのため、元本が時効にかかるタイミングとは無関係に、遅延損害金は発生した日ごとに独立して時効のカウントダウンが進んでいくという、実務上も非常に重要なポイントを突いた正しい記述です。
法定利率に関する民法の規定は任意法規であるため、当事者は契約によって法律の定める利率とは異なる利率を合意で定めることができる。
法律には「絶対守らなければいけないルール（強行法規）」と「当事者同士で別のルールを決めてもいいルール（任意法規）」があります。法定利率は後者にあたり、例えば「うちはビジネスの特殊性があるから、法律の基準とは違う独自の利率で契約しよう」という当事者間の自由なカスタマイズが認められているため、この記述は正しい内容となります。