【正解の解説】
制限行為能力者が発した意思表示について、その者が発信後に制限行為能力者であることを理由として取り消した場合、相手方はその制限行為能力者本人に対して直接損害賠償を請求することができる。
制限行為能力者の保護は手厚いため、未成年者などの本人が「やっぱりナシ！」と取り消した後に、相手が「損害を補償しろ！」と直接請求することは原則として認められません。これは子供のお小遣い帳の取引で、親の同意がないから返してと子供に言った後、相手が子供自身に直接お詫びの品を要求するようなものであり、保護された立場の人に不当なペナルティを課さないための重要なルールです。
【その他の選択肢の解説】
隔地者に対して発した意思表示は、その通知が相手方に到達した時ではなく、その通知を発信した時にその効力を生ずるものとされている。
手紙などの隔地者間のやり取りでは、書いた瞬間ではなく、相手のポストに届いて中身を確認できる状態になった時に初めて約束が成立する到達主義が原則となります。発信時に効力が生じると勘違いしやすいですが、相手がまだ知らないうちに勝手に契約がスタートしてしまうと非常に不都合なため、相手の保護を優先して到達時と定められている点に注意が必要です。
意思表示の相手方がその意思表示を受けた時において意思能力を制限されていた場合であっても、表意者はその意思表示をもって相手方に対抗することができる。
意思能力を欠く状態の相手に手紙などを渡した場合、原則としてその意思表示は無効となりますが、相手の保護や取引の安全とのバランスを考慮した民法のルールに基づいています。初学者はすべてが無条件で無効になると誤解しがちですが、法律では相手方の状態や保護の必要性を細かく比較衡量して判断するため、条文の正確な要件を一つずつ押さえていくことが合格への近道となります。
表意者が通知を発した後に死亡した場合であっても、その意思表示の効力は妨げられず、相続人がその意思表示を受領した時点で有効に成立する。
手紙をポストに入れた後に発信者が亡くなったとしても、その意思表示自体が無かったことにはならず、相続人にそのまま引き継がれます。これはAmazonで商品を注文した直後に購入者が不慮の事故に遭ったようなもので、注文の効力自体は消えずに有効に処理されるのと同じイメージです。死亡というドラマチックな事情があっても法律上の権利義務関係はスムーズに承継される点を知っておきましょう。