問題 No.6178
個人情報保護法に基づく個人情報取扱事業者の安全管理措置に関して、個人データを取扱う従業者に対する監督としてガイドライン上適切とされるものはどれか。
【正解の解説】
個人データを取り扱う従業者に対し、個人情報の適正な取扱いを周知徹底するための定期的な研修を実施し、必要かつ適切な監督を行うこと。
これは会社で年に一度の「情報セキュリティ研修」を全社員に受けてもらうようなものです。ルールは一度決めて終わりではなく、従業者の入れ替わりや新しい手口の詐欺対策などに対応するため、定期的に勉強会を開いて意識をアップデートし続けることが企業には義務付けられています。
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【その他の選択肢の解説】
個人データを取り扱う従業者に対し、情報の持ち出しに関する包括的な権限を付与し、自主的な管理に委ねることで柔軟な運用を図ること。
これは「鍵をかけずに誰でも自由に金庫からお金を持ち出していいよ」と言っているようなもので、セキュリティ事故を自ら引き起こす危険な状態です。個人データの持ち出しは厳格にルール化し、例外なく上長の許可やログ管理を徹底するのが鉄則です。
個人データを取り扱う従業者に対し、秘密保持に関する誓約書の提出を初回採用時に一度だけ求め、継続的な把握は免除すること。
初回の入社時だけに誓約書を取って安心しきってしまうのは、自動車の免許を取ったきり一度も交通ルールを読み返さないようなものです。人の記憶は薄れるため、定期的な研修やルールの見直しを通じて、情報漏洩を防ぐ意識を組織全体で継続的に保つ必要があります。
個人データを取り扱う従業者に対し、業務上必要な範囲を超える閲覧履歴を独自に調査させ、社内での相互監視体制を構築すること。
これは社員同士がお互いのプライバシーや業務データを監視し合うギスギスした職場環境を作るものであり、かえって不正や内部告発の隠蔽を招く恐れがあります。閲覧履歴の調査は、権限を持つ管理者がセキュリティポリシーに従って適正に行うべきものです。