問題 No.6176
民事訴訟手続きにおける強制執行および保全処分に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
金銭債権の仮差押えを行うためには、原則として事前に本案の訴えを提起しなければならず、提訴前の申し立ては一切認められない。
裁判で勝訴するまで待っていると、相手が財産を隠してしまう逃げ得を許してしまいます。そのため、本案の訴えを提起する前であっても、緊急避難的に財産の処分を禁止する仮差押えの申し立てが認められています。これは、泥棒が逃げる前に玄関の鍵をガチャンと閉めておくようなもので、スピード感が命となる実務上非常に重要なセーフティネットの仕組みです。
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【その他の選択肢の解説】
不動産に対する強制競売の申し立てを行う場合には、債務名義の正本に加えて、対象物件の価格を証明する不動産鑑定評価書を提出しなければならない。
不動産の価格を証明するために、数十万円もかかる高額な不動産鑑定評価書を債権者に義務付けると、お金のない債権者が泣き寝入りすることになってしまいます。実際には、裁判所が選任した評価人が物件の価値を調査するため、債権者が自ら鑑定書を用意して提出する必要は一切ありません。
金銭債権を被保全権利とする仮処分命令の申し立てを行う場合においては、原則としてその被保全権利の存在を疎明しなければならない。
裁判を起こす前に相手の財産を押さえる仮処分の手続きでは、完全な証明である「証明」ではなく、一応確からしいという「疎明」で足りるとされています。これは、時間のない緊急事態において、すべての証拠を完璧に揃えるハードルを下げ、素早く権利を守るための合理的なバランス調整となっています。
動産執行における差押えの効力は、執行官が目的物を占有した時に生じるのが原則であり、保管場所の変更は一切禁止されている。
動産の差押えを受けた場合、原則としてその場で執行官が占有しますが、事業の継続や管理上の必要性に応じて、執行官の許可を得れば保管場所の変更が認められるケースがあります。一切禁止と決めつけるのは、現場の柔軟な運用実態を見落とさせるための典型的なひっかけ問題です。