問題 No.6175
金銭債務の不履行に関する法定利率および遅延損害金に関する記述として、不適切なものはどれか。
【正解の解説】
当事者が特約により法定利率とは異なる独自の利率を定めた場合であっても、その約定利率が法定利率を下回るときは無効となり、法定利率が適用される。
法律のルールである法定利率よりも、当事者同士の自由な約束である「約定利率」が優先されるのが契約社会の基本です。例えば、お店のセールで「今回は特別に金利ゼロね」と約束した場合に、法律があるからと無理やり高い利息を取るおかしなことにならないよう、当事者の合意が尊重される仕組みになっています。
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【その他の選択肢の解説】
法定利率は民法改正により変動制が採用されたため、債務不履行の時に発生する遅延損害金の利率についても変動制が適用される。
これは誤りではなく正しい記述です。問題文は「不適切なもの」を求めているため、この選択肢は正解になりません。民法改正により、世の中の金利の動きに合わせて法定利率も3年ごとに見直される変動制が導入され、遅延損害金にもその変動が反映されるようになっています。
当事者間で遅延損害金の利率についての定めをしなかったときは、原則としてその債務不履行が生じた時点における法定利率が適用される。
これも法律上のルールを正しく述べた記述であり、不適切なものではありません。約束をしていないからといって利息がゼロになるわけではなく、いざトラブルになってお金を返さないときは、「その時期の世間一般の基準（法定利率）」をベースにペナルティの金額が計算されることになります。
金銭債務の不履行に基づく損害賠償の請求については、債権者は実際に生じた損害の額を証明してその賠償を請求することができる。
金銭の支払いが遅れた場合の損害賠償は、実際の損害を証明しなくても法定利率や約定利率で計算した金額を請求できるという特例があります。ただし、今回の問題文は全体として不適切な選択肢を選ぶ形式であり、この選択肢自体は法律の原則通りの正しい内容を述べています。