問題 No.6173
不当景品類及び不当表示防止法における、一般消費者が事業者の供給する商品又は役務の取引条件について実際のものよりも著しく有利であると誤認する表示の規制に関する定義として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
事業者が自己の供給する商品又は役務の取引について行う表示であって、価格その他の取引条件が実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認されるものは有利誤認表示に該当する。
これはスーパーのチラシで「今だけ半額！」とうたっていながら、実は元々の値段をつり上げていて実際は全然安くないような詐欺的な手法をイメージしてください。おトク感で客を釣る卑劣な手口を防ぐためのルールであり、価格やサービス条件に関する嘘の記載がこれにピタリと当てはまります。
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【その他の選択肢の解説】
事業者が自己の供給する商品又は役務の品質について行う表示であって、内容や規格が実際のものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認されるものは有利誤認表示に該当する。
初学者が最も混同しやすいポイントですが、商品は「質（クオリティ）」が良すぎると偽るのが優良誤認、「値段や条件（オトクさ）」が良すぎると偽るのが有利誤認です。「中身の嘘」と「お値段の嘘」は法律上の定義がスパッと分かれているため、それぞれの漢字に注目して区別しましょう。
事業者が自己の供給する商品又は役務の取引について行う表示であって、価格その他の取引条件が実際のものよりも第三者機関に対して著しく有利であると一般消費者に誤認されるものは有利誤認表示に該当する。
景表法は、お買い物をしようとする一般消費者がウソの広告に騙されて損をしないように守るための法律です。したがって、相手が一般消費者ではなく特定の第三者機関である場合は、この法律で規制される有利誤認表示の定義からは外れてしまうため注意が必要です。
事業者が自己の供給する商品又は役務の取引について行う表示であって、取引の対価が実際のものよりも著しく安価であると一般消費者が自発的に判断したものは有利誤認表示に該当する。
「消費者が勝手に勘違いしただけなら事業者は無実か」という引っかけ問題です。景表法では消費者の主観ではなく、事業者が発信した「実際よりも著しくおトクに見せる表示そのもの」が問題視されます。主導権が事業者のずるい広告にあるかどうかが判断の分かれ道となります。