問題 No.6170
我が国の民法における意思表示の効力および無権代理に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らして正しいものはどれか。
【正解の解説】
意思表示を発信した者がその通知を発した後に行為能力の制限を受けたときは、その意思表示の効力に影響を及ぼさない。
手紙をポストに投函した後に病気で倒れてしまったような状況をイメージしてください。手紙を出した瞬間は元気で正常な判断ができていたのですから、その後に状況が変わったとしても、相手に届く効力まで覆してしまうと取引の安全が守れなくなってしまいます。そのため、発信時点の基準がそのまま優先される仕組みになっています。
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【その他の選択肢の解説】
意思表示の相手方がその通知を受領する前に制限行為能力者となったときは、その意思表示の効力を主張することができない。
発信者側ではなく受領者側が制限行為能力者になったケースです。「相手が後から判断能力を失ったから、この契約はやっぱりナシにしよう」と勝手に主張できるとすると、取引の相手方が不測の不利益を被ってしまいます。法律は、通知を発した時点の状況を重視するため、受領側の後発的な事情で効力が左右されることはありません。
意思表示を発信した者がその通知を発した後に死亡したときは、その意思表示の効力は失われ相続人に引き継がれない。
インターネットで注文を確定した直後に本人が亡くなってしまったとします。「本人がいないから注文もキャンセル」となると遺族やお店は大混乱ですよね。意思表示は発信された時点で一つの独立した法的な効力を持ち始めるため、本人の死亡という後から起きた事象によって消えることはなく、権利義務とともに相続人へと引き継がれるルールになっています。
意思表示の相手方がその通知を受領した時において制限行為能力者であったときは、代理人の同意がない限り無効となる。
制限行為能力者が絡む契約は、何でもかんペアで「最初から完全な無効」になるわけではありません。法律は、本人を保護しつつも取引の安定を図るため、原則として「後から取り消すことができる（取消権）」というアプローチをとります。代理人の同意の有無を問わず一律で無効とするのは、初学者が陥りやすい典型的な誤解なので注意が必要です。