問題 No.6169
債権者代位権および詐害行為取消権に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らして不適切なものはどれか。
【正解の解説】
債権者が債権者代位権を行使して債務者の金銭債権を取り立てる場合において、自己の債権額を限度として、原則としてその金銭を直接自己に交付するよう請求することができる。
友達にお金を貸しているA君が、その友達が持っている別の人からの借金を取り立てる場面を想像してください。A君が代わりに取立てを行う際、「自分への借金返済に充てたいから直接こっちに払って！」と請求できるのは、他の債権者との不公平を防ぎつつスムーズに回収するための合理的なルールなのです。
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【その他の選択肢の解説】
詐害行為取消権の行使において、債権者は、受益者または転得者に対して直接自己への価額賠償金の支払いを請求することができる。
詐害行為取消権は、財産を隠した債務者の行為を「なかったこと」にして責任財産を元に戻す制度です。そのため、お金を取り戻す場合も「自分に直接お金を払え」ではなく、「いったん債務者の元へ財産を戻しなさい」と請求するのが正しいルールとなります。ここを混同させるのが出題者の典型的な罠です。
債権者代位権の行使を受けた第三債務者は、債務者に対して主張することができた抗弁をもって、代位債権者に対抗することができない。
「すでに債務者へ品物を渡しているよ」という反論は、代位してきた人にも当然に使えます。もしこれが認められないと、身代わりで登場してきた人から理不尽に二重の請求をされることになり、第三債務者が大損してしまいます。そのため、元の関係での言い分はそのまま新しい相手にも通用するのです。
詐害行為取消権は、債権者が取消しの原因を知った時から二年間行使しないときは、時効によって消滅するものとされている。
ズルい財産隠しを発見したのに何年も放置していると、関係者の権利関係が不安定になってしまいます。そのため、「不正に気づいてから2年以内、または行為の時から20年以内」という厳しいタイムリミットが設けられており、法律の不備を素早く正すための重要なセーフティネットとなっています。