問題 No.6166
取締役の善管注意義務および忠実義務に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
【正解の解説】
取締役が株式会社との委任契約に基づき負担する善管注意義務の内容は、すべての会社において一律に同一であり、会社の規模や業種、当該取締役の担当職務の内容や専門的知識の有無によってその程度が変動することはない。
これは運転免許を持つのに、近所の買い出しと時速100キロのF1レースで同じ注意義務かという話と同じです。時価総額が数兆円の大企業を動かす取締役と、街の小さな雑貨店の取締役では、要求される注意深さや専門知識のレベルが違うのは当然であり、一律に固定されるものではありません。
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【その他の選択肢の解説】
取締役が負う忠実義務は、法令および定款に違反する行為を自ら積極的に回避することをもとめるものであり、会社全体の利益ではなく株主個人の利益を最優先して行動することを要求するものである。
初学者が「株主のための会社だから株主の利益が一番」と勘違いしやすい最大の罠です。取締役が向くべき方向は、特定の個人株主ではなく、従業員や債権者も含めた『会社組織全体』の利益です。個人の利益を優先すると利益相反に陥り、会社法違反となります。
取締役が自己または第三者のために会社の事業の部類に属する取引を行おうとする場合には、あらかじめ取締役会設置会社において取締役会の承認を受けなければならず、これに違反して行った取引は原則として無効となる。
自分が社長を務める会社で得たノウハウをこっそり裏で自分で作った別の会社に使い回すような、いわば「会社の裏切り行為（浮気）」を防ぐためのルールです。会社に内緒で競合する商売をするのは御法度であり、必ず事前の承認というブレーキが必要になります。
取締役が任務を怠ったことにより株式会社に対して損害を生じさせたときは、その任務を怠ったことにつき善意で過失がないことを当該取締役自らが証明したときに限り、会社に対する損害賠償責任を免れる。
「知らなかった（善意）」だけでは、経営者としての責任逃れとしては甘すぎます。学校のテストで「勉強しなかったけど悪気はなかったから許して」と言っているようなもので、プロの経営者である以上、不注意（過失）がなかったことまで証明しなければ責任は免除されません。