【正解の解説】
表見代理の規定は、心裡留保によってされた意思表示については、相手方が善意でありかつ過失があるときであっても準用される。
心裡留保（冗談や本心ではない嘘の意思表示）のルールでは、相手方が「善意（嘘と気づいていない）かつ無過失」であるときに初めて契約が有効になります。相手方に過失（うっかりミス）がある場合は保護されず契約は無効となるため、本人のせいに見せかける表見代理の規定は準用されません。これは「うっかり騙された側にも落ち度があるなら救わない」という民法の公平なバランス感覚に基づく重要なひっかけポイントです。
【その他の選択肢の解説】
意思表示を発信した者がその通知を発した後に死亡した場合であっても、意思表示の効力には何ら影響を及ぼさない。
手紙をポストに投函した後に発信者が亡くなったとしても、法律上は「手紙を出した時点」で意思表示の効果はすでに発生しています。これはネット通販で注文ボタンを押した直後に本人が倒れてしまったようなもので、後からの身分の変化によって取引の安全や相手方の信頼が揺るがされては困るため、有効なまま手続きが進む仕組みになっています。
制限行為能力者の相手方が発した確証を求める催告に対して、その期間内に確答を発しないときは、その意思表示は取り消されたものとみなされる。
未成年者などの制限行為能力者と取引をした相手方は、「この取引を正式なものにするか、やめるかハッキリしてほしい」と催告する権利を持っています。このとき、期間内に返事がない場合、法律は契約を守る方向（追認）で処理します。「取り消されたものとみなす」とすると相手方がずっと不安定な立場に置かれるため、返事がないときは契約が有効に確定する仕組みになっているのが試験でよく狙われる罠です。
詐欺によって締結された契約は、表意者が取消権を行使するまでは有効に存続し、善意の第三者に対抗することができない。
騙されて結んだ契約は、被害者が「騙された！取り消す！」と意思表示するまではとりあえず有効として扱われます。ただし、その契約で買った土地が第三者に転売された場合、事情を知らない（善意の）第三者に対しては「私の契約は詐欺だったから返して」と主張することはできません。被害者と第三者のどちらを守るかという民法の基本原則を問う定番のひっかけ問題です。