【正解の解説】
事業者が顧客を誘引するための手段として、商品又は役務の品質、価格その他の取引条件について行う顧客に対する告知や説明などの一切の行為であって、内閣総理大臣が指定するものが該当する。
これはお店の看板やチラシだけでなく、SNSの投稿や口頭での説明まで、お客様を惹きつけるための情報発信全般が対象になるというルールを定めています。例えば、レストランのメニュー表で「最高級A5ランクの和牛使用」と実際とは違う誇大広告を書いた場合、それが紙のパンフレットであれネットの画面であれ、お客様を勘違いさせるための説明である以上はすべて景表法の厳しいチェック対象になるのです。
【その他の選択肢の解説】
事業者が自己の供給する商品又は役務の取引について一般消費者を誤認させるおそれがあると内閣総理大臣が認定するものであって、書面や電磁的方法により行われるものに限定される。
チラシなどの紙（書面）やウェブサイト（電磁的方法）だけでなく、店員が口頭で直接「これは絶対に痩せるサプリです！」と嘘をついた場合も表示に含まれます。法律の網をすり抜けるために「紙に書いていないからセーフ」という言い訳ができないよう、音や映像など顧客を誘引するあらゆる手段が広く規制対象として含まれることを覚えておきましょう。
事業者が販売する商品又は役務の内容や取引条件に関して行う広告や宣伝などの一切の行為であって、公正取引委員会が指定する媒体を用いて行われるものが該当する。
現代では公正取引委員会ではなく内閣総理大臣が所管しており、消費者庁長官に権限が委任されています。また、特定のテレビや雑誌といった媒体に限定せず、インターネット、看板、商品のパッケージなど、顧客が目にするあらゆる情報伝達の手段が対象となるため、「この媒体なら法律の対象外になる」という抜け道は存在しません。
事業者が顧客との間で行う売買契約の締結やその履行に関連して提示する条件であって、消費者庁長官が定める基準に適合するもののみが対象とされる。
契約書に書いてある正式な契約条件だけでなく、契約する前段階でお客様の購買意欲をそそるための広告や宣伝文句すべてが規制の対象になります。「契約時の重要事項説明だけが法律の対象なんでしょう？」と誤解しがちですが、実際はその手前の派手なキャッチコピーや宣伝広告の方がむしろ厳しく監視されるポイントであるため注意が必要です。