問題 No.6158
詐害行為取消権の行使方法およびその効果に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らして最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
債権者は、詐害行為取消請求訴訟において、受益者に対し、責任財産の復帰として金銭の支払いを請求する場合、自己に直接これを支払うよう求めることができる。
これは、みんなのお金をいったん自分のポッケに入れるのではなく、「みんなのためにとりあえず俺に現金を渡しなさい」と直接請求できるルールです。会社が倒産しかけた時に、一人の営業マンが取引先から回収してきた現金を、いったん会社に戻さず直接自分に払えと言うようなもので、最高裁の判例でもこの直接請求が認められています。
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【その他の選択肢の解説】
債権者は、詐害行為取消権の行使によって受益者から取り戻した財産の価額について、他の債権者に対する配当手続を経ることなく、自己の債権の額の限度において単独で弁済を受領することができる。
これは、学校の掃除の時間にこっそり自分のおやつだけを食べるようなもので、ずるをしてはいけないルールです。詐害行為取消権で取り戻した財産は、自分一人のものではなく、借金をしている債権者みんなの山分け（総債権者のための責任財産の保全）にするため、自分だけで独り占めして弁済を受けることはできません。
債権者は、転得者に対して詐害行為取消請求を行う場合、あらかじめ主たる債務者に対して催告を行わなければならないという補充性の要件を満たす必要はない。
これは、お隣さんの借金を肩代わりしてもらう前に「まず本人のところに督促に行ったか」を問う債権者代位権ルールとの混同を狙った引っかけ問題です。詐害行為取消権にはこのような事前の催告義務という補充性の要件はありませんが、転得者に対する要件の仕組みとごちゃ混ぜになりやすいので注意が必要です。
債権者が詐害行為取消請求訴訟を提起する場合、債務者の財産管理に関する自由を不当に制限しないよう、被告たる受益者の住所地を管轄する裁判所に訴えを提起しなければならない。
これは、裁判を起こす場所をわざわざ狭く限定することで初学者を迷わせる典型的な出題者の罠です。訴訟を起こす際は、受益者の住所地だけでなく、債務者の住所地などを管轄する裁判所も選ぶことができるため、被告の住所地に限定されるわけではありません。