問題 No.6152
個人情報保護法および関連ガイドラインにおいて、個人情報取扱事業者が講ずべき安全管理措置のうち「組織的安全管理措置」に該当するものはどれか。
【正解の解説】
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、従業者による個人データの取扱範囲を明確化し、法や規程に違反している事実を把握した場合の報告連絡体制を整備すること。
会社組織における「会社組織と責任者のピラミッド作り」に例えられます。学校や部活で例えるなら、誰がリーダーで、誰がどこまでやってよく、問題が起きたら誰に報告するのかという「チームの組織図とルール」をきっちり決めることです。これにより、個人情報管理の責任の所在を明確にし、組織全体で事故を防ぐ体制を構築します。
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【その他の選択肢の解説】
個人データを取り扱う区域の管理を行うとともに、アクセス制御を実施して権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講ずること。
オフィスやサーバー室への入退室管理、鍵付きキャビネットでの保管など「物理的なモノや場所を守る対策」を指します。組織のルール作りを指す組織的安全管理措置とはアプローチが異なるため、試験では対策の分類を混同させないように注意が必要です。
個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスや不正ソフトウェアから保護するための仕組みを導入し適切に運用すること。
ファイアウォールの設置やウイルス対策ソフトの導入など「パソコンやネットワークの技術でデータを守る対策」を指します。人間関係のルールや責任体制を整える組織的安全管理措置とは異なり、システム的な防御に特化している点が決定的な違いです。
個人データの取扱いに関する留意事項について従業者に定期的な研修を実施し、秘密保持に関する事項を就業規則等に記載すること。
従業員に対する教育や秘密保持契約の締結など「働く人のモラルや知識を高める対策」を指します。組織の体制や報告ルートを構築する組織的安全管理措置と似て非なるものであり、試験では「人の教育（人的）」と「組織のルール（組織的）」を区別できているかが問われます。