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問題の解答・解説ページ

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問題 No.6150
著作権法における「著作者人格権」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

【正解の解説】

著作者人格権は著作者の一身専属のものであり、これを譲渡することはできないが、著作物の利用に関して著作者の名誉や声望を害するような変更を加えないことを合意することは実務上広く行われている。

著作者人格権は我が子の魂のようなもので、他人に売買したり譲渡したりすることは絶対にできません。これは画家が自分の描いた絵の構図を勝手に変えられてプライドを傷つけられないようにするための権利だからです。ただし、「商用利用の都合上、ここを少しだけ切り取っても文句を言わないでおこう」という事前の約束(特約や合意)をすることは実務上認められており、クリエイターの権利を守りつつビジネスを円滑に進めるための知恵として広く活用されています。

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【その他の選択肢の解説】

著作者人格権は財産権と不可分一体の権利として扱われるため、著作権の譲渡契約を締結した場合には原則として自動的に相手方へ移転する。

著作権(財産権)はお金に換算できるため他人に売ることができますが、著作者人格権は作者の魂と結びついているためセットで自動的に移転することはありません。よくある誤解として、イラストの著作権をすべて買い取ったからといって、勝手に作者の名前を消したり絵をグロテスクに改変したりしてよいわけではありません。財産権と人格権は完全に別物として切り離されて管理される点が試験で一番狙われやすいポイントです。

著作者人格権のうち公表権と氏名表示権は相続の対象に含まれるが、同一性保持権については一代限りの権利であるため相続されない。

公表権や氏名表示権、同一性保持権といったすべての著作者人格権は、作者が亡くなった時点で原則として消滅します。お金のように子どもや配偶者が「相続」して引き継げるものではないのです。ただし、作者が亡くなった後でも、生きている人が作者の名誉を傷つけるような行為をしてはならないという保護規定は法律(著作者人格権の侵害となる行為の制限)に存在するため、「相続されるから権利が残る」という勘違いをしないよう注意が必要です。

著作者人格権は保護期間の満了後であっても半永久的に消滅しない一身専属の権利であり、遺言によって特定人へ遺贈することが認められる。

著作者人格権は作者の生存中一代限りのものなので、遺言に書いて特定の人にプレゼントする(遺贈する)ことはできません。財産権であれば遺言で誰かに残すことができますが、心や名誉に関わる人格権は相続も遺贈もできない一身専属の権利だからです。また、保護期間についても著作権(財産権)は原則死後70年まで持続しますが、著作者人格権は作者の死亡と同時に実質的に消滅・保護の仕組みが切り替わるため、「半永久的に消滅しない」という記述は完全に誤りです。