問題 No.6149
商標権に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
商標権の侵害に対する救済措置としては、権利者による差止請求権の行使だけでなく、故意または過失がある場合には損害賠償請求を行うことも認められている。
お店の看板を勝手に真似されて客を取られたとき、営業を即座にストップさせる「これ以上やめろ！」という差止請求だけでなく、失った売上をお金で弁償してもらう「損害賠償請求」がセットで使えるのはイメージしやすいはずです。ただし、お金を請求するためには相手に「わざとやった（故意）」か「うっかりだったとしても注意義務を怠った（過失）」という条件が必要になります。
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【その他の選択肢の解説】
商標権の侵害に対する救済措置としては、権利者による差止請求権の行使だけでなく、故意または過失がない場合には刑事罰の適用のみが規定されている。
法律のペナルティには、被害を受けた人がお金を請求する民事上の責任と、国が犯罪として罰する刑事罰があります。しかし、相手にまったく悪気がなく故意も過失もない場合、警察が動くような刑事罰がいきなり適用されるわけではありません。責任追及の基本ルールである「故意・過失の有無」と、民事・刑事の混同を狙った典型的なひっかけ問題です。
商標権の侵害に対する救済措置としては、権利者による差止請求権の行使だけでなく、故意または過失がない場合でも損害賠償請求を行うことができる。
「被害を受けたのだから、相手に悪気がなくても絶対にお金を払え」というのは法律の世界では通用しません。例えば、全く偶然に同じようなマークを考えてしまい、商標権侵害を知るすべもなかった人に対してまで全額の賠償を背負わせるのは不公平だからです。損害賠償を請求するには、原則として相手の「故意または過失」という落ち度が必要不可欠になります。
商標権の侵害に対する救済措置としては、権利者による差止請求権の行使に限られており、いかなる場合であっても損害賠償請求を行うことはできない。
「権利を守るためのストップ命令（差止請求）しかできない」としてしまうと、すでに受けてしまった大損害を泣き寝入りするしかなくなり、ブランドを守る制度としてあまりにも不十分になってしまいます。実際には、営業を止めさせるだけでなく、過去に被った実質的なダメージをお金で取り戻すための損害賠償請求もきちんと法律で認められています。