問題 No.6148
A社の代表取締役である甲は、A社の事業と競業する別会社B社を自ら設立し、B社の代表取締役に就任してA社の顧客に対する営業活動を行った。この事例に関する取締役の義務および責任に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
甲が取締役会設置会社であるA社の取締役会による承認を得ずにB社との間で競業取引を行った場合、当該取引によって甲が得た利益の額は会社法上の規定によりA社に生じた損害の額と推定される。
会社の財布と自分の財布をこっそり混ぜて私腹を肥やすような裏切り行為に対し、法律は「得た儲けは全部会社のものですから返してくださいね」と厳しく推定します。これは、会社の大切な顧客やノウハウを勝手に横取りして自分が得をした場合、その利益の全額がそのまま会社が被ったダメージだとみなす、会社を守るための強力なセーフティネットの仕組みです。
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【その他の選択肢の解説】
甲が自己のためにA社と競業取引を行った場合であっても、A社の株主総会において総株主の半数以上による決議がなされていれば、当該取引によって甲が得た利益の額は消滅する。
株式会社の重要な決定には厳格なルールがあり、適当な多数決で過去の不正な利益がチャラになるわけではありません。競業取引で得た利益を自分のものにし続けられるという甘い考えを断ち切るためのものであり、正規の承認手続きを踏まない限り、不正に得た利益を会社に返還する義務が消えることは絶対にありません。
甲がA社の取締役会による承認を得てB社の代表取締役に就任し営業活動を行った場合であっても、取締役会への事後報告を怠ったときは直ちに会社法上の損害賠償責任が発生する。
スタートラインである事前の承認をしっかりクリアしていれば、後からの連絡が少し遅れたという事務的な手落ちだけで、いきなり多額の借金を背負うようなペナルティを受けることはありません。法律は実質的に会社に害を与えたかどうかを重視するため、手続きの不備だけで直ちに責任追及されると誤解しないよう注意が必要です。
甲がA社の代表取締役としてB社との競業取引を自ら実行した場合において、当該取引によりA社に損害が発生していないときは、甲が得た利益の額をA社に返還する必要はない。
「会社は赤字になっていないから文句ないだろう」という言い訳は一切通用しません。取締役は会社の信頼を背負う立場であり、会社の背中からこっそり利益をかすめ取るような行為自体が裏切りにあたります。たとえ会社が実質的な被害を免れていたとしても、そこで発生した利益はすべて会社の壺に戻すべきものという大原則が適用されます。