問題 No.6147
債務者が行った詐害行為取消権の対象となる行為に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らして最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
債務者がその有する財産を処分する行為をした場合において、これが債権者を害することになるときは、受益者がその行為の当時、債権者を害することを知っていたときに限り、詐害行為取消権を行使することができる。
借金を抱えた友人が「お金がないからこの高級車を親戚にタダであげる」と財産を隠すような状況を想像してください。友達（債務者）からもらった人（受益者）も「あいつ借金踏み倒す気だな」とグル（悪意）だった場合のみ、怒った銀行（債権者）が「その太っ腹なプレゼントはナシだ！」と取り戻せるのが詐害行為取消権のルールです。
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【その他の選択肢の解説】
債務者がその有する財産を処分する行為をした場合において、これが債権者を害することになるときは、転得者がその行為の当時、債権者を害することを知らなかったときに限り、詐害行為取消権を行使することができる。
転得者は文字通り受益者からさらに財産を受け取った第三者です。転得者の場合は「善意（知らなかった）だったとき限り取消せる」のではなく、もし転得者が善意であれば取り消せなくなるのが正しいルールです。条件が逆転している典型的な引っかけ問題です。
債務者がその有する財産を処分する行為をした場合において、これが債権者を害することになるときは、受益者がその行為の当時、債権者を害することを知らなかったときであっても、詐害行為取消権を行使することができる。
もしもらい手（受益者）が、友人の借金の事実を全く知らず、悪気なく普通に買い物をしただけの『善意』の人だった場合、その人から財産を奪うのはかわいそうです。そのため、受益者が善意のときは取消権は行使できないというのが大原則であり、この選択肢は原則を無視しています。
債務者がその有する財産を処分する行為をした場合において、これが債権者を害することになるときは、転得者がその行為の当時、債権者を害することを知っていたときに限り、詐害行為取消権を行使することができる。
転得者についての要件のみを切り取って判断しようとする記述です。詐害行為取消権の成否を考える大元のスタート地点は、まず最初の相手である受益者が悪意であったかどうかです。そこが抜けたまま転得者の要件だけで行使できるとするのは法的論理が不完全です。