問題 No.6143
特許法における特許要件に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
産業上利用することができる発明をした者は、その発明について特許を受けることができるが、特許出願前に日本国内または外国において公然知られた発明などは特許を受けることができない。
特許を取るためには「世界で誰もまだ知らない新しいアイデア（新規性）」が必要です。例えば、レストランのレシピを発売前にSNSで全公開してしまえば、それはもう「みんなが知る秘密じゃない情報」になり、誰もが真似できるため特許という独占権は与えられません。このように、出願前に世の中に知られてしまった技術は特許の対象外となります。
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【その他の選択肢の解説】
産業上利用することができる発明をした者は、その発明について特許を受けることができるが、特許出願前に日本国内または外国において公然実施された発明などは特許を受けることができない。
特許法では公然「知られた」だけでなく「実施された」場合も新規性を失いますが、選択肢Bは文言の切り取り方や条件の網羅性が不十分であり、条文上の正確な規定を問う試験対策として意図的に作られた不完全な記述です。
産業上利用することができる発明をした者は、その発明について特許を受けることができるが、特許出願前に日本国内または外国において特許公報に掲載された発明などは特許を受けることができない。
特許公報への掲載は公知の典型例ですが、特許が拒絶される理由はそれだけに限りません。口頭での発表やインターネット上の掲載など、あらゆる方法で世の中に知られた発明が含まれるため、公報掲載だけに絞るのは範囲が狭すぎるという罠があります。
産業上利用することができる発明をした者は、その発明について特許を受けることができるが、特許出願前に日本国内または外国において業として実施された発明などは特許を受けることができない。
特許法における「実施」には業としての制限がありますが、新規性喪失の要件としては、ビジネス目的であるかどうかにかかわらず、一般に広く知れ渡ったかどうかが問われます。用語を部分的につぎはぎした典型的なひっかけ選択肢です。