問題 No.6142
我が国の民法における意思表示の効力発生時期および制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定に照らして正しいものはどれか。
【正解の解説】
制限行為能力者の相手方は、意思表示を発した者が制限行為能力者であって制限行為能力者であることを理由として意思表示を取り消したときは、その者に対し、相当の期間を定めてその意思表示を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。
これは、お店の主人が未成年者と契約してしまい「これ本当に成立するの？」とヤキモキしている状態をスッキリさせるための法律上の切り札です。相手方が親御さんなどの法定代理人に対して「おい、この取引を正式なものにするか、それともナシにするかハッキリ決めてくれ！」と期限を切って返事を求めることができるルールを定めています。
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【その他の選択肢の解説】
制限行為能力者の法定代理人は、制限行為能力者が発した意思表示について制限行為能力者であることを理由とする取消権を放棄したときは、その者に対し自ら追認する旨の意思表示をしなければならない。
試験では「取消権の放棄」という一見それらしい用語を使って受験者を混乱させようとしますが、そもそも法定代理人が勝手に取り消す権利を放棄しても、本人保護の観点から自動的に契約が有効になるわけではありません。追認権の主体や要件を正確に理解しているかが試される典型的なひっかけ問題です。
制限行為能力者が発した意思表示の効力は、その者が行為能力の制限を受けることを知って相手方が取引を行った場合に限り、制限行為能力者であることを理由として取り消すことができない。
「知ってて取引したんだから文句言えないでしょ」というのは大人のビジネス感覚ですが、法律は社会的経験の少ない未成年者等を保護することを最優先します。したがって、相手方が善意（知らなかった）であろうと悪意（知っていた）であろうと、保護が必要な制限行為能力者側からの取り消しは制限されません。
制限行為能力者の相手方は、制限行為能力者が行為能力者となった後に制限行為能力者であることを理由として意思表示を取り消したときは、その者に対し損害賠償を請求することができる。
制限行為能力制度は、騙された側を救うことよりも、そもそも判断能力が不十分な人を保護することに重きを置いています。そのため、能力者になってから自分で取り消したからといって、相手に対してなぜかペナルティとして損害賠償を支払わなければならないような義務が発生することはありません。