【正解の解説】
債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者の権利を行使することができるが、金銭債権を保全する場合において、原則としてその権利を自己に直接引き渡すよう請求することができる。
友達にお金を貸したのに返してくれないとき、その友達がさらに別の人にお金を持っている場合を想像してください。友達の代わりにその人から回収する際、わざわざ一度友達の財布を経由させず、直接自分のもとに持ってこさせる方が効率的で確実ですよね。このように法律でも、債権者が自分の手元に直接お金を支払うよう請求することが認められているのです。
【その他の選択肢の解説】
債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者の権利を行使することができるが、登記申請権を行使する場合において、原則として自己の名義に直接移転するよう請求することができる。
お金ではなく土地や建物の名義変更（登記）の話を混同させる試験センターの定番の罠です。お金であれば直接自分のポケットに入れても問題ありませんが、不動産の登記をいきなり他人の名義から自分の名義に直接書き換えることはルール上できません。あくまで『いったん債務者の名義に戻してから自分に移す』という正規の手順を踏む必要があるため、この選択肢は誤りとなります。
債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者の権利を行使することができるが、被保全債権の期限が到来していない場合であっても、裁判所の許可を得ればその権利を行使することができる。
まだお金を返す期日が来ていないのに、『不安だから今すぐ代わりに回収させてほしい』と主張するのは、まだ借金の催促のスタートラインに立っていないため認められません。例外的に裁判所の許可なく行える緊急避難的な保存行為を除き、期限前の権利行使には厳しく制限がかかっているため、裁判所の許可があればOKという記述は出題者の仕掛けた罠です。
債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者の権利を行使することができるが、債務者が自らその権利を行使している場合であっても、原則として代位してその権利を行使することができる。
債権者代位権は、あくまで『債務者がめんどくさがって自分の権利を使おうとしないピンチの状況』を救うための最終手段です。もし債務者本人がちゃんと裁判をしたり権利を使ったりして動いているのであれば、他人が勝手に横から口出しして主導権を奪うことはできません。本人が頑張っているならそっとしておくべきという原則を忘れないようにしましょう。