問題 No.6136
不当景品類及び不当表示防止法における「景品類」の規制に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
事業者が自己の供給する商品又は役務の取引の付随して相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益であって、内閣総理大臣が指定するものは景品類に該当する。
これはスーパーのおまけや懸賞の景品のようなものであり、お客様を釣るための「エサ」にあたる経済的利益を指します。公正な競争を守るため、法律で厳しくルールが決められている景品類の定義そのものを正確に言い表しています。
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【その他の選択肢の解説】
事業者が自己の供給する商品又は役務の取引の価格から値引きを行う行為であって、通常の商慣習に照らして妥当と認められるものは景品類に該当する。
定価からの純粋な値引きは、スーパーのタイムセールや「全品10％オフ」のようなものであり、おまけではなく本体のディスカウントです。景品類はおまけやプレゼントを指すため、価格の値引きとは明確に区別して理解する必要があります。
事業者が自己の供給する商品又は役務の宣伝のために広告媒体を通じて提供する情報であって、不特定多数の者に向けられるものは景品類に該当する。
テレビCMやチラシで商品の魅力を伝える行為は「表示」の規制対象であり、モノや金銭を提供する「景品類」とは別の概念です。景表法という法律は「景品」と「表示」の二本柱で規制しているため、両者を混同しないように注意しましょう。
事業者が自己の供給する商品又は役務の品質を保証するために提供するアフターサービスであって、無償で行われるものは景品類に該当する。
買った後の保証や無料修理などは、商品自体の価値を補うものや通常の商習慣の範囲内とみなされます。おまけで配るプレミアムやプレゼントのような「誘引のための経済上の利益」とは性質が異なるため、景品類からは除外されています。