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問題の解答・解説ページ

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問題 No.6133
知的財産権に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

【正解の解説】

特許権の存続期間は、原則として特許出願の日から20年であるが、医薬品などのように特許発明の実施のために有効な特許権の存続期間の延長登録出願が認められる場合には、最長10年を限度としてその期間を延長することができる。

これは新しい薬を開発する際に行う安全性の臨床試験や国の承認審査に長い年月がかかるため、特許が切れて製薬会社が泣き寝入りしないよう救済する特別ルールです。例えるなら、マラソンで途中に大雨が降って足止めを食らった選手に、ロスした分の時間を後から追加して公平にゴールできるようにする仕組みと同じです。

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【その他の選択肢の解説】

商標権の存続期間は、原則として商標登録の出願日から10年であるが、更新登録の申請を行うことにより、何回でも継続してその期間を更新することができる。

これは「商標権」の正しい説明です。マクドナルドの「M」のマークやコカ・コーラのロゴなど、ブランドや社名は時間が経っても古びずずっと使われ続けるため、何度でも更新して権利をキープできるようになっています。試験では特許権の期間と数字がごちゃ混ぜにされやすいので要注意です。

著作権の保護期間は、原則として著作物の創作の時から発生し、著作者の死後(共同著作物にあっては最終に死亡した著作者の死後)70年を経て終了する。

これは「著作権」の正しい説明です。音楽や小説、絵画などは特許庁に出願しなくても、ノートに書いた瞬間に自動的に権利が生まれます。保護期間が「死後70年」と長いのは、作者が亡くなった後も遺族がその作品から生活の糧を得られるように配慮されているためで、ディズニーのキャラクターなどもこの法律で長期間守られています。

実用新案権の存続期間は、原則として実用新案登録の出願の日から10年であるが、技術的評価の請求に基づく補正が認められる場合には最長15年まで延長できる。

これは実用新案権に関して「技術的評価の請求に基づく補正による延長」という存在しない架空の仕組みを混ぜ込んだ典型的なひっかけ選択肢です。実用新案権は特許権よりも簡易な発明をスピーディーに保護するためのもので、存続期間は原則として出願の日から10年で固定されており、特許のような延長特例はありません。